「長期優良住宅」は平成21年にスタートした「長期優良住宅認定制度」の厳しい基準をクリアし、「長く安心・快適に暮らせる」ことが国によって認められた家のことをいいます。
長期優良住宅を建てると、構造躯体は100年使用できる、大きな地震が来ても壊れない、将来の間取り変更もしやすいなど、様々なことが保証され、税金の優遇措置などを受けることができるなど多くのメリットがあります。

認定を受けるためには「性能項目」といって、住宅の性能を様々な要素ごとに評価して、それらに適合していることを申請してはじめて認定を受けることが出来ます。条件の項目としてあるものは下記6項目になります。

  • 劣化対策
    建物を使い続ける期間が100年以上になるような措置がされていること。
  • 耐震性
    めったにないような大きな地震があっても、基本的には損傷が少ないこと。
  • 維持管理・更新の容易性
    簡単にメンテナンスができるか、将来を想定して設計されているかということ。
  • 省エネルギー対策
    断熱性や気密性など、省エネルギー対策がなされていること。
  • 住戸面積
    一戸建ては延べ床面積75m2以上という基準がもうけられていること。
  • 維持保全計画
    建設時から将来を見据えて、定期的な点検・補修等に関する計画が策定されていること。

  1. 1所得税の住宅ローン控除

    借り入れした住宅ローンの、年末の残高の1%が所得税から控除されます。一般の住宅だと控除対象限度額は4,000万円ですが、長期優良住宅なら5,000万円。10年間適用されるので、最大100万円ほどの差が生まれます。

  2. 2所得税の投資型減税

    長期優良住宅にかかった費用(上限650万円)の10%が、年末の所得税額から控除されます。

  3. 3登録免許税の軽減

    不動産を取得すると、登記の申請が必要になります。長期優良住宅だと、登録免許税が軽減されます。

  4. 4不動産取得税の軽減

    不動産を取得したときや、新築・増築したときに、不動産取得税がかかります。新築住宅だと、不動産取得税=(固定資産税評価額-1,200万円)× 3%となりますが、長期優良住宅だと軽減率が大きく、(固定資産税評価額-1,300万円 )×3%となります。

  5. 5固定資産税の軽減

    新築を建てたり、購入した場合は、一定期間、固定資産税が2分の1に軽減されます。軽減期間は一般住宅であれば3年ですが、長期優良住宅であれば5年まで延長することが可能になります。 

  6. 6贈与税の非課税枠の措置

    相続時精算課税ではなく暦年課税利用した場合(特例税率)、贈与税の非課税枠が上がり、限度額500万円の加算になります。

  7. 7地震保険の割引

    耐震等級2以上である必要があるため、長期優良住宅の認定を受けている住宅は、地震保険の割引を受けることが可能です。

※令和2年5月現在の内容であり、今後改定等により予告なく変更になる場合がございます。